＃猪瀬直樹（全国比例）#日本維新の会 20240409 参議院 厚生労働委員会
Summary
TLDR伊直樹議員が、日本の高齢者の就労促進に焦点を当て、特に65歳から69歳の高齢者の就労率について質問しています。議員は、高齢者の就労が経済成長にプラスの効果をもたらし、介護分野の人手不足問題解決にも寄与すると指摘。また、在職老齢年金制度が高齢者の就労意欲を損ねている問題を取り上げ、その制度の見直しを求めています。さらに、医療扶助制度における「適正受信」の問題に触れ、生活保護受給者の医療受信に関する改革の必要性を議論。議員は、高齢者の就労促進と医療制度の改善が日本社会の持続可能性に重要であると訴えています。
Takeaways
- 📈 高齢者の修業率の向上は経済成長にプラスの効果をもたらし、賃金上昇や保険料収入の増加につながる可能性がある。
- 👵 高齢者の就労意欲を損なう要因として、在職老齢年金制度による年金減少が指摘されている。
- 👨🦳 在職老齢年金制度は日本独自の制度で、外国人との競争を避け、元気な高齢者に活躍を促すことを目的としている。
- 🔄 高齢者の就労率の向上は介護分野など人手不足の解消に役立つだけでなく、認知症の予防や医療費の削減にも寄与する。
- 📊 資料によると、65歳から69歳の男性の修業率为62％であり、女性の方も43％働いていることが示されている。
- 🤔 在職老齢年金制度の見直しについて、慎重な議論が必要である一方で、制度の廃止や基準額の引き上げなど複数の案が審議されている。
- 💡 武見厚生労働大臣は、在職老齢年金制度の効果を定量的に測定することは困難であり、エビデンス ベース ポリシー メイキングに基づく政策決定が必要であると述べた。
- 🌐 他の国では在職老齢年金制度のようなものは存在せず、日本独自の問題であると認識している。
- 🚫 生活保護受給者の医療扶助について、適正化が求められ、無償の医療を受けられる制度は改革の必要性がある。
- 📉 適正化策として、生活保護受給者に対してワンコイン負担や医療クーポンの交付などのアイデアが提案されている。
- 🔍 法案では都道府県によるデータ分析や市町村へのデータ共有が盛り込まれており、適正受信の改善に向けた具体的な対策が求められている。
Q & A
高齢者の修業率向上が経済成長にどのようなプラス効果をもたらすのでしょうか？
-高齢者の修業率の向上は、経済成長にプラス効果をもたらす可能性があります。その理由は、高齢者の就労率の向上により、人手不足を緩和し、生産性向上が期待できるからです。また、賃金の上昇や保険料収入の増加につながることもあり、経済全体の活性化につながるでしょう。
在職老齢年金制度について、为什么现在の制度が問題となる要因は何ですか？
-在職老齢年金制度の問題要因は、高齢者が働く意欲を損ないでしまう点にあります。高齢者が一定以上の収入を得ると年金が減らされるという制度により、働く意欲が低下することが懸念されます。また、この制度は他国では見られない制度であり、国際比較においても問題視されています。
介護分野における人手不足を補うために、どのような対策が議論されていますか？
-介護分野の人手不足を補うために、元気な高齢者の活躍を促すことが議論されています。高齢者が修業を進めることにより、介護現場に就くことができる人数が增加し、人手不足を緩和する効果が期待されます。
認知症予防に関連して、就労がどのように役立つかを説明してください。?
-就労は認知症予防に役立つとされています。仕事に就くことで、認知機能を刺激する機会が増え、認知症のリスクを低減することができるとされています。また、社会とのつながりが維持されるため、心の健康にも良い影響を与えることが期待されます。
在職老齢年金制度の見直しについて、どのような意見が社会保障審議会年金部会で議論されていますか？
-在職老齢年金制度の見直しについて、社会保障審議会年金部会では、制度を撤廃するか、基準額を引き上げるかという意見が議論されています。しかし、見直しによる就労の変化を見込まない場合、将来世代の所得代替率を低下させることになるという懸念もあります。
生活保護受給者の医療扶助について、どのような問題が指摘されていますか？
-生活保護受給者の医療扶助において、問題が指摘されているのは、無料で受信できる制度が原因で、適正な医療を受けることができていないという点です。この状態が続くと、医療費の無駄が出てしまい、制度の継続性が損なわれる可能性があります。
生活保護受給者の医療扶助制度改革について、何が課題となりますか？
-生活保護受給者の医療扶助制度改革の課題は、自己負担を導入することにより、必要な医療を受けられない可能性が高まることです。また、事務負担の増加につながり、制度の運用が複雑になる可能性もあります。
生活保護受給者の適正な医療受信を促すために、どのような対策が考えられていますか？
-生活保護受給者の適正な医療受信を促すために、福祉事務所による適正受信指導の強化や、医療機関への指導、適正な医療の確保などが考えられています。また、医療権の交付時に受信回数の制限を設けることも検討される可能性があります。
在職老齢年金制度の見直しに伴う高齢者の修業行動に関する変化を定量的に測定することは、どのように難しいのですか？
-在職老齢年金制度の見直しに伴う高齢者の修業行動に関する変化を定量的に測定することは難しいのは、賃金や老齢年金の額が個人によって異なるため、どちらかによって子宮停止の有無が異なることにより、一般的な傾向を特定することが難しいからです。
生活保護受給者の医療扶助制度を改革するために、具体的なアイデアとして何が提案されていますか？
-生活保護受給者の医療扶助制度の改革のための具体的なアイデアとしては、ワンコイン負担や医療権クーポンの交付が提案されています。これらのアイデアは、受信回数を適切に制御し、無駄な医療費を削減する効果が期待されます。
武見厚生労働大臣は、在職老齢年金制度の見直しについてどのような立場を示していますか？
-武見厚生労働大臣は、在職老齢年金制度の見直しについて、慎重な検討が必要であると示しています。制度のメリットとデメリットを勘案し、証拠に基づいた政策決定を行うことが重要であるとされています。
Outlines
📈 高齢者の修業率向上と経済成長
この段落では、伊直樹議員が高齢者の修業率向上に関する議論をしています。特に、65歳から69歳の男性と女性の修業率の低下が問題視されており、経済成長にプラスの効果をもたらすと指摘されています。高齢者の修業促進が、人手不足を緩和し、介護分野などでの活用を期待されています。また、認知症の予防や医療費の削減にもつながるとの见解が述べられています。在職老齢年金制度の問題点が指摘され、制度見直しの必要性が浮き彫りにされています。
💼 在職老齢年金制度の見直し
この段落では、在職老齢年金制度の見直しに関する議論が行われています。制度の目的は高齢者の就労促進ですが、実際には逆効果をもたらすことが指摘されています。制度の適用対象者や支給停止の基準额の見直しが審議されており、外国の制度と比較して、日本の制度がどのように異なるかが分析されています。制度の継続や撤廃の両面から、社会保障審議会年金部会での議論が進められています。
🧐 高齢者の就労意欲と在職老齢年金制度
この段落では、高齢者の就労意欲と在職老齢年金制度の関係が詳細に議論されています。制度の現在の適用基準額が問題視され、高齢者の就労意欲を阻害する可能性があることが指摘されています。制度の見直しについて、社会保障審議会年金部会での議論が進められており、将来世代の所得代替率や高所得者の優遇の問題も考慮されています。制度の適用対象者や支給停止の基準額の見直しが、新たな法改正によって行われることが期待されています。
🏥 医療扶助の適正化
この段落では、生活保護受給者の医療扶助制度の問題点と対策が議論されています。医療扶助が生活保護費用の大きな割合を占めており、適正な受信を確保するために改革が必要とされています。生活保護受給者が無料で受信できる制度が、適正な医療利用を促さないという問題が指摘されています。改革の方向として、適正受信指導や適正な医療の確保が重要視されています。
🤔 在職老齢年金制度と医療扶助の課題
この段落では、在職老齢年金制度の課題と医療扶助制度の改善に関する議論が続きます。在職老齢年金制度の見直しが、高齢者の就労促進と経済成長につながるとの期待が述べられています。一方、医療扶助制度の問題点として、生活保護受給者の適正な医療利用が難しくなることや、適正化の必要性が指摘されています。制度の改善策として、ワンコイン負担や医療権クーポンの提案がされていますが、現実的な課題にも触れられています。
🕵️♂️ 適正化対策と法案の進展
最後の段落では、適正化対策の進展と法案の審議が続けられています。在職老齢年金制度の見直しと医療扶助制度の改善が、社会的な課題に対処する上で重要視されています。法案の審議において、データ分析や市町村へのデータ共有の重要性が強調されています。また、生活保護受給者の医療負担を軽減するアイデアが提案されており、制度の改善が期待されています。
Mindmap
Keywords
💡在職老齢年金制度
💡高齢者の修業率
💡介護分野
💡認知症
💡社会保障審議会
💡生活保護
💡適正化
💡深海受信
💡マクロスライド
💡人税不足
💡ワンコイン負担
Highlights
日本維新の会の湯瀬直樹が高齢者の修業率向上について議論
高齢者の修業率の上昇が経済成長にプラスの効果
介護分野の人手不足を補うために高齢者の活躍が求められる
高齢者の修業が進むと認知症のリスクが下がし、医療費が削減される
在職老齢年金制度が高齢者の働く意欲を損ないでいる可能性がある
在職老齢年金制度は日本独自の制度であり、外国では見つかりません
社会保障審議会年金部会で在職老齢年金制度の見直しが議論されている
在職老齢年金制度の支給停止基準額が50万円から62万円まで引き上げる提案がある
在職老齢年金制度の適用対象者についてのデータ分析が進んでいない
生活保護受給者の医療扶助が3.7万円の中での半分を占めている
生活保護受給者の適正な医療受信を向上させるための対策が求められる
生活保護受給者の医療扶助制度の課題と改革の方向性
日本維新の会が生活保護受給者の窓口ワンコイン負担を提唱
医療権クーポンの交付と受信回数の制限を設けることの可能性
都道府県でのデータ分析や市町村へのデータ共有が重要視される
適正な医療受信の確保に向けての具体的な対策や助言
在職老齢年金制度の見直しと高齢者の就労促進の関係性
武見厚生労働大臣が在職老齢年金制度の課題と今後の方向性についての見解を述べる
Transcripts
00:00伊直樹
00:03君
00:05え日本維新の会湯瀬直樹ですえ法案審議に
00:12先立ちま先週の質疑で取り上げた高齢者の
00:17修業率向上について引き続き武大臣にお
00:21伺いしますで資料1ですけれどもこれ前回
00:26使ったやつなんですけどねその齢の窓口
00:30負担を2割とか3割にすべきだと話したん
00:32ですがその大前提は修業の促進なんですで
00:36前回は70歳以上の負担の話がメインでし
00:39たけれども今日はねちょっとここの表の中
00:42の1番上の男という書いてると青い線です
00:47ねこれえ65歳から69歳の男性の修業率
00:5262なんですね女性の方も左側ですけれど
00:56も43働いてるんですで先週大臣からも
01:02高齢者の修業率の上昇は経済成長にプラス
01:07の効果となり賃金が上昇し保険料収入の
01:11増加につがる可能性があるとこういう答弁
01:13がありましたこれだけ人手不足が深刻に
01:16なっている現在高齢者の修業が進むと
01:19助かる人人たちがたくさんいます
01:24例えば
01:25あの度々あのこの委員会で触れてますけど
01:28も介護分野の
01:31深刻な人手不足を補うためにも外国人だけ
01:35じゃなくて元気な高齢者にどんどん活躍し
01:38てもらいたいそういうわけですそれから
01:40仕事を続けていれば認知症になるそういう
01:44こともなりにくなるし健康も維持できて
01:46医療費が削減されるとさらに大臣が言われ
01:49た通り経済成長にもプラスになって保険料
01:52収入も増えるとまずもう一度これに
01:56立ち返ってこれだけ一石長の効果があるん
01:58だから労者はこれをさらに推進していく
02:02責任があるんですねまずこの点を確認し
02:05たい
02:06大臣た厚生労働大臣あの生産年齢人口が
02:13これから15歳から65歳
02:16え減少して2030年以降になりますとま
02:21急速に減少していくという状況化にあって
02:26我が国がこの社会の活力を維持していくと
02:29いうことを考えた時にえいかにその高齢者
02:35が言うなればその健康寿命というのの遠心
02:39を図ってえそしてえ希望する高齢者が実際
02:44に働くことも十分にできるという社会を
02:48作っていくことはあこうした人口構造
02:52の変化の中でやはり私どもとしても最も
02:58重視しなければならない課題であうという
03:01に認識をしております瀬君おっしゃる通り
03:07なんです
03:08ねところ
03:10が我が国には高齢者が働いて一定以上の
03:16賃金を得ると年金が減らされてしまう在職
03:20老齢年金制度というのが
03:23ある2000年にね年金保険の保険料率の
03:28さらなる上昇を防として導入された制度な
03:31んですけれどもその後2004年にマクロ
03:34スライドが導入されて歯止めができたにも
03:38関わらずこの制度は続いてるんです
03:40せっかくね若いうちに一生懸命働いて年金
03:43保険料払って65歳になったんだけど健康
03:46だししばらく仕事を続けていこうとそし
03:50たらもらえたはずの年金が減らされて
03:52しまうこれねせっかく働く意欲をせっかく
03:56の働く意欲を損としてるわけですよそれ
04:00そうとしか取れないですこれねでこれあの
04:03高齢者の修業推進するべき厚労省がなぜ
04:07こんな制度を設けてるのかとそれからもう
04:101つ今この資料にちょっとお見せします
04:12けどもこれで下のねあの黒い枠見て欲しい
04:17んですけれども黒い枠
04:19ねここで要するに他の国では在職老齢年金
04:24制度なんてないんですよ外国には日本だけ
04:28がこんなことやってるわけこのおかしさ
04:31気づいていただくと思うんですけれども
04:33これ大臣これについてあの在職老齢年金
04:36制度やめるべきだといつまで続けてるんだ
04:39ということについて質問してるわけですが
04:41お答え願いたい武見厚生同大臣はいあの
04:47この在職高齢年金制度についてはこの審議
04:50会などにおいてこれまでも議論がたくさん
04:52行われてきておりますでまさに高齢機の
04:55就労を促進する観点から制度を見直す必要
04:58があるというも多数出ておりますで一方で
05:02この単純な見直しをすると将来世代の給付
05:05水準を低下させてえ高所得の高齢者優遇に
05:09なるのではないかといった指摘もまた同様
05:11に出てきておりましてこの制度の見直しに
05:14は慎重なご意見もあることからまだまだ
05:17現状でえすぐに解決をするというのは
05:21なかなか難しい課題であろうかという風に
05:24認識をしておりますでこの時期の年金制度
05:27改革に向けてこの職老齢年金のあり方に
05:31ついても社会保障審議会年金部会において
05:35ご議論をいたいてるところでもございます
05:37のでえここで引き続き丁寧にこのあり方
05:41検討をしていきたいと思います井瀬木君
05:45ちょっと今のことで追加質問っていうか今
05:49の質問内容についてのお答えで足りない
05:51部分は外国でやってないですよとなんで
05:55日本だけやってるんですかとこれ変でしょ
05:58これについてお答えください
06:01厚生労働省橋本年金局長あのご質問のよう
06:06にあの色々所外国において日本とは異なる
06:09制度を取ってるということはあの事情とし
06:12て承知しておりますただまあのそれぞれの
06:14国の年金制度に置かれましてえそれぞれの
06:18国の年金制度の財政事情ですとかあるいは
06:23あ支給開始年齢その他の制度の設計ですと
06:26かそういった様々な背景となったる事情と
06:28なことなりますのでえ日本におきまして
06:31はあ今の制度
06:33の建付けというものを背景として制度が
06:36導入されそしてまた変遷してきたという
06:38ことでございます瀬君今参考人ねあの説明
06:45はよくあるゆる説明だけど日本だけなぜ
06:49ないこれやってるのかっていう説明には
06:51なってないよもう1回橋本年金
06:55局長まこれはあのやはり我が国が非常に
06:59少子高齢化というものが他の国と比べても
07:02住んでいるまそういった中でまあ一定以上
07:05の収入のある高齢者の方々には年金制度を
07:08支える側に回っていただきたいまそういっ
07:11た趣旨を込めて導入された制度という風に
07:13承知しております瀬なき
07:16君あの
07:18ねマクロスライドは2004年でこれは
07:222000年に作られた制度だからマクラ
07:25スライダーで解決されてる話ですそれは
07:28そうでしょうそれいつまでもだらだら続け
07:30てるのは政治家が決断しないからですよ
07:34これは武見大臣その点もう1回確認し
07:37たい武見厚生労働大臣あのご指摘の点に
07:41ついてはですねあの趣旨の審議会でも意見
07:46があってそして見直しについてのご意見も
07:49多数あることは事実であります従ってその
07:54今年の終わりぐらいまでにですねこのある
07:57程度の取りまとめに関わる制度改革の
08:01取りまとめをしようと言っておりますので
08:03えその中の重要な課題としてえ
08:07この在職老齢年金制度のあり方というもの
08:11があるとこう理解しております瀬直樹
08:15君まこれ制度自体分かりにくいんですけど
08:19ね国民の間ではね漠然と高齢者は働くと
08:24年金を減らされて損するんじゃないかと
08:27こういう認識があると思うんですね
08:30では一体どんくらい稼ぐと電気がどの
08:32くらい減らされるのかと非常に分かり
08:35にくいんですが資料さはその説明なんです
08:37けれども要するに賃金プラス老齢構成年金
08:43の合計が50万円を上回ったら減額が開始
08:46されるとこういう風になってるこの
08:4850万円という金額はま男性の厚生年金被
08:53保険者の平均月収を基準にしていて定期的
08:56に見直されているわけですがこの4月から
09:00それまでの48万円が50万円になったと
09:02給料50万円じゃないんですよこれは年金
09:06の月額と合わせて50万円なんですでそれ
09:10を超えると賃金上昇分の1/2/2相当が
09:14支給停止されると書いてあるんですねで
09:17これあの計算で老齢基礎年金は入ってない
09:21ので受け取ってる年金額そのものではなく
09:24て基礎年金を除いた公成年金部分だけが
09:28カウントされるんですけどもま基礎年金は
09:31ね大体6万18000満額でこの部分は
09:34計算から外して例えば月20万円の年金を
09:38もらってる人がいたら基礎年金を除くと
09:4113万円年金もらってるわけですがこれを
09:4450万円から差し引くと37万給料これが
09:50ラインになるわけですねでこれボーナスが
09:53別にもらえるわけじゃなくて全部鳴らして
09:55ボーナスも鳴らして37万ですから
10:00ちょっと働いて37万月額超えるとこれ
10:04もうあの減らされちゃうわけですよじゃあ
10:0837万が40万円になったら3万円増え
10:12たらこれ1.5万円減らされるというま
10:15色々計算式があるこれがそれなんですねで
10:19こんなややこしい細かい話はともかくある
10:23程度働くと損するとというイメージが
10:26広がってしまってんじゃないですか大臣
10:28どう思あれますか武見厚生労働大臣
10:32あの委員ご指摘の通り分かりやすい制度で
10:35なければいけないということはよくわかり
10:39ますでこの賃金や老齢厚生年金の額個人に
10:43よって異なるためにですねえどちらかの他
10:46によって子宮停止の有無が異なることが
10:49ないようにその公平性の観点から双方を
10:53合算して子宮停止を判断するという考え方
10:57になってるんですねで仮に賃金50万円を
11:00支給停止金額とした場合にえ賃金とこの
11:05老齢え厚生年金の額が同じ60万円のもの
11:10でもですね賃金が例えば55万円年金の方
11:15が5万円ならばあこれはあの支給停止対象
11:19になるんでありますけれども賃金が
11:2245万円年金が15万円ならば支給停止に
11:26は該当しないこととなってしまって両者間
11:29で不公平な取り扱いがとなるというこう
11:33いう現象が起きてしまいますでいずれに
11:35せよですねこの在職老齢年金制度のあり方
11:39というのはこの時期の年金制度改革に向け
11:42た検討事項としてこの社会保障審議会年金
11:46部会でえしっかりと議論をしてそのあり方
11:51を再確認していく必要性があるだろうと
11:53思います瀬君これ
11:58からして再確認してくとこれあり方をねと
12:02いうことですねでま資料読んで
12:08あの2021年度末で働いてる年金受給権
12:13者の17%が支給停止の対象になっていて
12:17いくら節約したかというと4500億だと
12:20このラインをどこに引くべきかどうかです
12:23ね今おっしゃられたようにでえあるいは
12:26撤廃すべきでないかとで
12:31[音楽]
12:36資料5ですけどね実はあのこのラインを
12:41どこに引くべきかって話
12:43で2019年に社会保障審議会年金部会で
12:50当時47万円だったんですね先ほど今50
12:53今年は50万円だけどもでこれ62万円
12:56まで引き上げるっていうことを
13:00その考えたりあるいは完全に撤廃すると
13:03いうケースこれ2つ審議されてるんですよ
13:07これなんで2019年で審議しているのに
13:10止まってしまったのかねこれがよくわから
13:12ない
13:15でこの赤線を引きましたけど
13:18も終了意欲を阻害しない観点から就労に
13:23より中立的となり
13:26また繰下げ受給のメリットもも出るよう
13:30在職老齢年金制度を見直すってこれ1回
13:33やってるんですよここ2019年でやって
13:36てそれがなぜ今交代しているのかここん
13:40ところは分から
13:41ないでその当時まだそれほど人不足じゃ
13:44なかったけど今すごい人手不足の申告が
13:47進んでるわけですけどもなんで今手を打っ
13:49てなかったのかそのそこを参考人ねここで
13:532019年やってんじゃないきちんとなん
13:56で交代したのかこれを確認したい
13:59橋本年金局長え今ご指摘いただきました
14:03ようにあの2019年の社会保障審議会
14:06年金部下におきましてはえ高齢機の就労
14:09拡大に対応し就労意欲を阻害しない観点
14:12から65歳以上のものに対する在職老齢
14:15年金制度についてご指摘のような子宮定式
14:18準額の引き上げですとかあるいは制度その
14:20ものの撤廃の案というものを示ししてご
14:22議論いいたところでございますでえこの時
14:25の年金部会におきましてはま制度のあり方
14:28を見直ことに肯定的な意見もございました
14:31けれどもまその一方でえ2019年財政
14:34検証のオプション資産においてえ在職老齢
14:37年金制度の撤廃または基準額の緩和という
14:39のは見直しによる就労の変化を見込まない
14:42場合将来世代の所得代替率を低下させると
14:45いうことが確認されたということが1つ
14:47それからまた在職老齢年金制度の適用対象
14:50者はあ賃金と年金とを合計すれば同世代
14:55あるいは現役世代と比較しても比較的所得
14:57に余裕がありま制度の単純な見直しは高
15:00所得者高所得の高齢者の優遇であるとの
15:03指摘もあったことまこういったことから
15:0565歳以上の在職老齢年金制度については
15:08見直しを行わなかったということでござい
15:10ますまそういったものも踏まえましてえ
15:13このこの時の年金部下の議論を受けたあ令
15:17和2年の法改正におきましては60代前半
15:20のいわゆる定在炉と言われる部分につき
15:22ましてま基準額の見直しを行ったという
15:25ことでござい
15:26ます伊君
15:30まもしこの制度廃止すれば
15:33ね支給額が増える分の年金財政への影響は
15:37あるけれども一方で就労がさらに促進され
15:40て経済成長にもプラスで保険料収入も増え
15:44て人税不足の解消につがるわけですね
15:48さらに健康も維持できて医療費が削減され
15:51て一石3兆のメリットがあるんだよねこの
15:54問題に責任を持つべき厚労省はこの
15:58きちんと
15:59もう1回ねメリットとデメリットの両方を
16:02勘案してその上で判断すべきじゃないかと
16:07先週も言いましたけどもエビデンス
16:09ベースドポリシーメイキングというそう
16:12いう根拠に基づいて政策決定を行うべきだ
16:14と思うんですよねで大臣これメリットと
16:17デメリットを比較したね資産ということは
16:20あるのかないのか今の答えでは資産は出て
16:23ないよもしないなら是非これから今後それ
16:27やるべきだと思うけれどもいかがですか
16:29武見厚生労働大臣あの在職高齢年金制度の
16:33見直しに伴う高齢者の修業行動に関する
16:37変化についてですねその効果を定量的に
16:40測定することは困難であるということから
16:43委員ご指摘のようなこの資産行ってないん
16:46ですねそで一方で2024年3月に内閣府
16:50が公表した生活設計と年金に関する世論
16:54調査においては厚生年金を受ける年齢に
16:57なった時の働き方に関する質問に対して
17:0160代の4割は年金額が減らないように
17:05修業時間を調整しながら会社などで働くと
17:09こう回答しておりますで一定程度の高齢者
17:12は在職老齢年金制度の存在を意識しながら
17:16働いてる様子が伺えますでこのような
17:19データをも踏まえてこの制度のあり方に
17:22ついては次年度時期年金制度改革改正に
17:27向けてえこの検討をしていくという考え方
17:31でございます伊木君今の説明非常に分かり
17:36やすいけどあの大臣個人としてはどう思う
17:40の武見厚生労働大臣あの今は厚生労働大臣
17:45として答弁をさせていただいております
17:47いや瀬君内閣府のデータ使ってるからだ
17:51から聞いたんですよだから次年度っていつ
17:55の
17:56こと次年度のあれ
18:00厚生労働大臣年ああの時期年金制度改革と
18:05いうことであり
18:07ます瀬君次期年金制度改革っていつです
18:12か武厚生労働大臣およそ取りまとめは年末
18:16までに行うことになると思い
18:20ます瀬君まこれねあの今のお答えの中に
18:26ありましたけれどもやっぱり10の
18:29103万円だっ
18:31け106だよね10万円の壁と130万円
18:35の壁と同じことやってんですこれだから
18:3910万円の壁とか130万の壁をこれから
18:42直してく調整するあるいは改革するって
18:44ことになってきたわけだよねでこれも同じ
18:46ですからこれどんどんどんどん働く高齢者
18:49増えてきて65歳で年金だって少し70歳
18:54からもらった方が得だとかそういう
18:55いろんな判断出てきてる時にこれをいつ
18:58まででもねこの2000年に作ったマクロ
19:01スライドより前に作った制度を未だにね
19:04これやってるってのはおかしな話なんです
19:07よこれね役人じゃできないからやっぱり
19:10政治家である大臣がどっかで決断しなきゃ
19:13いけないしその時期は今差し迫ってると
19:16いう風に思い
19:18ますいいです
19:21ねえ続いて医療扶助の適正化ということで
19:26生活あの保護の医療助なんですけれども
19:30資料
19:326ま皆さんご存知のように
19:37あの生活保護の費用ってのは3.7万円で
19:43その半分が医療扶助になってますでこれを
19:46どうコントロールしていくかっていうのは
19:49制度全体の継続性をを考える上で非常に
19:52重要なんですけれども生活保護受給者が
19:56その医療を本人で無料で受けられるという
20:00ことがこれそのそのことを否定してるん
20:02じゃなくてそっから起きる問題について
20:05改革ができるはずだということを申し上げ
20:07たいんですけどもその先週の質疑でま高齢
20:11者の窓口負担本人負担増えると受信抑制
20:14効果があるといわゆる長世効果というもの
20:18があるということを正しましたあの一般の
20:21高齢者も無料の時代には海受信いわゆる
20:25病院のサロン化問題ですねもなくても病院
20:29行っちゃうというその後まその高齢者も1
20:32割負担あるいはさらに一部2割負担こう
20:35なってくるとだんだんそれが抑制されて
20:37くるとそういうそういうことははっきりし
20:39たわけですけどもそれに対して生活法法
20:41受給者は無料のままなのでこの問題は
20:44なくならないんですねじゃどうしたらいい
20:46かと次に資料7ですけど
20:53もこれま財政神の資料なんですけどもその
20:58深海受信の状況が書かれてるんですねえ図
21:02の左側ですねこっち側ですけれどもこの上
21:06の方から受信状況破対象1万11人って
21:11書いてあるそれでそっから適正受信指導
21:15対象ってのがあってこれがその適正に受信
21:19されてるかどうかさらにそれ絞っていくと
21:22適正な受信日数は改善されないっていうの
21:25がま結局1割はそういうことがデータで出
21:29てくるということですねそのどういうのが
21:321番割りかっていうとその定義なんです
21:34けれどもこの緑のところでマーカーつけ
21:37てるんですが要するに同一月内に同一診療
21:42科目を15日以上診療してるということ
21:45ですね月の半分毎日のように言ってると
21:48いうことですけれどもそういうものをどう
21:51やってそのまこれ調査したんですけれども
21:55どうやって減らしてくかということなん
21:56ですけれどもね
22:00つまり
22:02その毎日通っていても医者が必要だといえ
22:06ば問題にならないわけなんですけれども
22:08普通に考えて週に何日何日も同じお医者
22:12さんに通用続けるのは明らかにおかしいと
22:14いうことなんですよねそれ医者が問題ない
22:17と言えばそれで住んじゃってるところも
22:18あるからまお医者さんも商売だから
22:21たくさん来てくれればねそれは儲かります
22:23からそれでここに書いてあるようにその
22:26把握対象者が1番
22:291000人いてそしてずっとま絞ってくと
22:34結局その1割ぐらいは近海受信の改善が
22:39できたと海受信のねまそういう資料です
22:41これね
22:44でこれさらにこの下の方にねこれこっちの
22:48下の方ですけども
22:51え生活法受給者の請求件数割合が高い医療
22:56機関って100%っってとこあんですよね
22:59生活保護者だけを見ているお医者さんが
23:02いるそういうのがあるんですがそういうの
23:04がまだ結構残ってるとで結局だから効果が
23:10出てないんでこれに対する対策ってのは
23:13どうなってるのかっていうことですねこれ
23:16これ抜本的に変えていくやり方がある
23:19でしょうということについてまずお答え
23:22願いたいこの資料です
23:24ね武厚生労働大臣あの生活受けておられる
23:29方々というのはあのおそらく
23:33その生活を取り巻く健康に関わる環境も
23:37ですねえおそらく越後するような環境の中
23:41で生活をしておられる方々が大変多くてえ
23:46様々な疾患にかかる確率も結果として残念
23:50ながら高くなるという状況はおそらく想定
23:54されるものでありますで従ってそうした
23:57社会的弱者に対する対応としてこうした
24:01生活保護の中における医療扶助というのが
24:04あるわけでありますで是非その点に関わる
24:08配慮は私は必要だという風に思いますただ
24:11それがあまりにも生きすぎた形でこの品
24:14Why受信というような形になることに
24:17ついては確かにえ課題となってくることも
24:21私は理解ができますのでえそういう点でえ
24:25こうした都道府県に等における医療機関へ
24:28の指導等については社会保障審議会の部会
24:33の報告書においてより効果的に指導を実施
24:37できるよう品貸受信者が多いことなども
24:40考慮して指導対象となる医療機関を選定
24:44するようにしていくことが必要との提言を
24:47いただいておりましてこの医療機関におけ
24:50る適正な医療の確保に向けてえさらに
24:54取り組んでいきたいと思います井君
24:58ま生活保護者に置かれた環境がね非に
25:01厳しいものがあるんでそれでその病院に
25:06行くつもりじゃなくても病院で行って
25:08しまうとかねそういうことがま品Why
25:10受信の中に起きてるということですよね
25:12ある意味ではそのメンタルな問題かもしれ
25:15ないんですねまとりあえずだけどその品
25:18Why受信というものになんかその
25:21ストップさせるような抑止効果みたいな
25:23ものを考えていかないとこれはその生活
25:27放射にとってもまた医療費にとってもただ
25:30このあの状態を放置しておくべきではない
25:33という風に思うんですねで今回の法案でも
25:38都道府県でのデータ分析とか市町村への
25:41データ共有とかありますけれどももっと
25:43実行性のある対策を取るべきではないかと
25:46で日本維新の会は先日発表した政策提言書
25:50の中で生活法受給者の窓口ワンコイン負担
25:54を提言しましたワンコインをどの程度の
25:57金額にするかま500円なら500円とか
25:59ねそれをカプの有とかどういう風に制度
26:03設計するかってことはこれから考える必要
26:05あるんですけども全く無料で回数制限も
26:08なく受けられる制度っていうのはやっぱり
26:11改めるべきではないかという風に思います
26:13ま口でのワンコイン負担はカプの仕組みが
26:17複雑になるため難しいという風なことが
26:19以前の答弁の中にはありましたけどもね
26:22マイナンバーカードを使えば完封を行うの
26:25も簡単でありますから他にも例えば福祉
26:29事務所であの毎月医療権ってクーポンね
26:33クーポンを発行して一定回数までの受信
26:36可能なクーポンを交付するとかもしさらに
26:39受信が必要ならお医者さんから一筆もらっ
26:42て再度福祉事務所に来てそのクーポ切れ
26:45ちゃったらまたそのもらいに行くとかって
26:47いうこともやれば可能なんあの抑制は可能
26:49なんですよね受信のでこのような利用者側
26:53の対策としてのワンコイン負担やあ医用権
26:57つまりクーポン交付の回数制限とかこれ
27:01大臣お考え聞かしていただきたいいい間
27:04でしょこれね武見厚生労働大臣あの医療
27:08扶助制度についてはご指摘のような自己
27:10負担を導入することについてはですねこの
27:14医療扶助が最低生活の保障の観点から自己
27:18負担なしで必要な医療が受けられるように
27:21しているということそれから自己負担額を
27:24用意できず非保護者の必要な受信まで抑制
27:27するがあることそれから仮に召喚払いと
27:31する場合事務負担の増加につながるといっ
27:34た懸念があることを踏まえましてやはり
27:37慎重な検討が必要かと思いますまた医療権
27:40の付交付時にえ受信回数の制限を設ける
27:45ことにつきましては受信回数を指定する
27:48ことで必要な受信まで制限することに
27:51つながりかねないといった課題があると
27:54考えておりますが一方で現行の医療権の運
27:58においてもその有効期限は原則1ヶ月とさ
28:02れえ翌月も引き続き医療を必要とする場合
28:05には改めて福祉事務所で判断することとし
28:09ておりますでこの医療扶助の適正自信に
28:12ついては各福祉事務所においてこの品
28:15Why受信と判断された社について訪問に
28:19よる指導を行う取り組みを進めておりこの
28:23品受信指導の把握対象者数も減少傾向に
28:27あるななど一定の成果が得られております
28:31で今後品海受信対策のさらなる強化を図る
28:34観点から社会的に孤立等の状況にある品貸
28:39受信の未改善者を対象として多様な居場所
28:43につぐことも含めて支援を行うことなどの
28:46検討をしていくこととしておりますまた
28:49これに加えて本法案におきましては都道府
28:52県がデータ分析を行い各市町村福祉事務所
28:57に対して取組目標の設定評価や助言などの
29:02支援を行う仕組みも創設することとして
29:05おりましてこの仕組みにおいても品海受信
29:08対策を取り上げていくことを検討していき
29:11たいと思い
29:13ます瀬君長い説明でしたけどもあのワン
29:21コインとかクーポンていうアイデアはいい
29:23でしょこれなかなかそう思わないですかね
29:26こういうの具体的なもの出さないと
29:29ちょっとあの今のご説明は非常にあの丁寧
29:32でしたけれどもあの結局これだってものは
29:36ないよねまそういうことでもう時間来まし
29:39たからあのもう一言だけこのワンコインと
29:43かクーポンというアイデアを活用したら
29:46どうかという僕の質問に対してあの率直な
29:49お答えを願い
29:51たい武見厚生労働大臣今の長い答えが実は
29:56その答えであったんでありますが現状では
29:59なかなかその考えを直にあの実現すること
30:03は難しいというのがお答えであります伊木
30:07君じゃあ時間来ましたのであのやめます
30:11が全然見出しにならないんだよね
30:14おっしゃってることがねまいいやであの
30:18もう時間でやめますがあの多投薬と重複
30:23投薬について次回また質問させていただき
30:25ますよろしくお願いします
30:31あ
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